◆払済か？解約すべきか？ピークを迎えた法人保険の出口を検討する
◆目的別にオーナー会社の生命保険の有効活用術をお伝えします
◆2019（令和元）年保険料経理処理通達の大改正以降の最新商品トレンドは
◆いわゆる節税型保険の基本構造を解りやすく解説します。
「ピークを迎えた法人保険は解約すべきか？」
法人を契約者とする生命保険商品は、一定の期間を過ぎると解約返戻金が逓減していくものが少なくありません。その多くは、法人である契約者が支払う保険料に「前払保険料」が含まれているという特性によるものですが、経営者としては、解約返戻金が目減りする前にできれば解約したいものです。
「様々な出口検討」
解約返戻金を期中に役員退職慰労金の原資などとしたいところですが、そう都合良くいくものではありません。このセミナーでは、保険料経理処理ルールを確認しながら、保険料の損金算入と解約返戻金に対する課税の仕組みを解説しつつ、ピーク時の解約、払済保険への変更、他種類の保険商品への乗り換え等を比較検討します。
「イタチごっこに終止符が打たれたか？！」
法人保険の経理処理ルールは度々見直しされてきましたが、その様相は課税当局と生命保険会社との間のまさに「イタチごっこ」といえるものでしょう。2019年改正では一定の定期保険・第三分野の保険については「最高解約返戻率」に着目し、それに基づいた統一的なルールとなりました。
「生命保険の特性を活かした本来の活用術」
一般にオーナー会社の生命保険活用は、「事業保障（企業防衛）対策」「相続・事業承継対策」「役員退職慰労金の準備対策」「従業員退職金（福利厚生）の準備対策」などが挙げられます。このセミナーでは、目的別にオーナー会社の生命保険の有効活用を概観します。
※本セミナーは会社法上のいわゆる非公開会社（株式会社）を対象としています。
【セミナーの主な内容】
※講師の都合等で変更することがあります。
- ・いわゆる節税型保険の構造
- ・単純返戻率、実質返戻率、最終返戻率
- ・出口で課税されたら元も子もないのか？
- ・出口検討、払済保険への変更、名義変更、他種類商品への乗り換え等
- ・払済保険への変更の仕組み
- ・いわゆる名義変更プランに対する規制
- ・保険料経理処理ルールの変遷と現在の商品販売のトレンド
- ・必要保障額算定の３要素
- ・役員保険は過大役員退職金トラブルに密接に関係している
- ・保険金の収益計上時期を分散させる工夫
- ・遺族が会社受取の保険金の引渡しを求めた事件
- ・生命保険に関連する社内規程整備の重要性
- ・相続、事業承継対策の三種の神器は「定款変更」「遺言」「生命保険活用」
- ・自社株は後継者に集約することがキホン
- 【セミナーご参加者の声】
- ※リニューアル前のものも含めてご紹介しています。
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・「保険に加入する目的がはっきりしました。またその目的に合わせて何が現在不足しているかもよくわかったので今後の大きな指針にすることができます。ありがとうございました」（匿名）
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・「分割（年金）特約の付保の有効性について早急に対応したい。弔慰金支給について規定の再確認の必要性についても早急に対応したい」（広島県 匿名希望）
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・「活用の内容がまとまっている事やトレンドを含めお話頂き、大変役に立ちました」（島根県 匿名）
・「保険に関する部門を今回初めて会社で受け持つこととなり、知識面に不安があったが、ピークを迎えた契約をどうするか検討するための知識を分かりやすく得ることができた。」（匿名）
・ 「事業保障た役員退職金準備として複数の保険に入っているが、退職予定時期（返戻金のピーク時）に予定通り退職できるかは分からないので、その際の選択肢や、各パターンのメリット、デメリットが知れて良かった。」（匿名）
【セミナー講師からのメッセージ】
「ピークを迎えた生命保険は解約すべきか？本来の特性を活かした有効活用術をお伝えします。」
いわゆる全損型法人保険は、一定の期間を過ぎると解約返戻金が逓減していくものが少なくありません。解約すると、保険料の全額を損金として経理処理していた場合は、原則、解約返戻金はその全額が益金となり、当期の法人の所得して法人税等が課税されてしまいます。
課税されてしまった場合は、元も子もないのでしょうか？
オーナー会社は、常にリスクにさらされており、死亡保障といった保険本来の機能を目的として加入した結果、課税の繰り延べにより内部留保することは意義のあるものと考えます。
このセミナーでは、節税型保険の構造と最新の保険料経理処理ルールを確認しながら、ピーク時の解約、払済保険への変更、加入目的別に他種類の保険商品への乗り換え等を比較検討します。
■テーマ：
「ピークを迎えた法人保険の出口検討と生命保険の有効活用術」セミナー
■日時・場所：
［東京・銀座］
2026年 10月 16日（金曜）13：30～16：30※
※進行の都合上終了時間は前後することがあります。
東京中小企業会館 銀座８階B室
（有楽町線「銀座一丁目駅」徒歩１分）
https://www.tokyo-kosha.or.jp/kosha/office/chusho.html
■資料の総ページ数：
約１００頁（スライド数）
カラー、図解、イラスト入り
■対象者：
オーナー経営者（役員）様、担当者様
※金融機関、士業、コンサルタント等のご参加はご遠慮いただいております。
■ご受講料：
お一人様：33,000円（消費税込）
■お申込み
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申込み後、受講参加確認及び受講料お振込み先をご案内致します。
ご入金確認をもって正式にお席を確保させていただきます。
当セミナーに起因した損害賠償請求には一切応じられません。
■講師
濱田社会保険労務士・行政書士事務所
濱田一級FP・DC総合事務所
代表 濱田勝則