事業内容

相続・事業承継
自社株対策

「自社株は後継者に集約することがキホン」

オーナー会社の事業承継に伴う課題は、主に自社株対策に尽きるといえるでしょう。「自社株は後継者に集約することがキホン」ですが、思いがけず、自社株の評価が高く、後継者等に承継する際に伴う諸問題（分割面、ファイナンス（税負担など））に向き合わなければなりません。

自社株の財産に占める割合が大きく、後継者以外の相続人とのバランスが崩れ、思わぬトラブルに発展することは、絶対に避けたいものです。また、承継に伴う税負担も頭の痛い問題です。

こうした自社株の承継に伴う諸問題に、定款変更、遺言、生命保険の活用で対策を講じることができるケースが少なくありません。いわゆる事業承継対策の三種の神器の有効活用です。

当事務所では、こうした自社株対策のほか、分散してしまった自社株の集約（スクイーズアウト等）や分散防止対策を講じるための対策のご相談にも応じております。また、自社株をテーマとしたセミナーも開催しておりますので、よろしければ、どうぞご参加ください。

役員退職慰労金
法人保険有効活用

「役員退職慰労金のトラブルは会社に大きなダメージを及ぼすことが少なくありません」

役員退職慰労金の2大トラブルは、「過大額否認」と「分掌変更否認」といえるでしょう。これらのトラブル事例は枚挙に暇がありません。そして、一旦トラブルとなれば、経営に大きなダメージを及ぼすことが少なくありません。また、役員退職慰労金規程をめぐり退任した役員と会社間のトラブルもよく耳にすることです。

こうした問題への対策は、過去にトラブルとなった事例を知ることが、はじめの一歩です。過去のトラブル事例を知ることで、おのずと対策方法を検討することができます。当事務所では、過去のトラブル事例を多数収録したセミナーを開催しておりますので、よろしければ、まずはセミナーにご参加いただくことをお勧め致します。セミナーでは、役員退職慰労金規程作成のポイントもお伝えしております。


また、法人保険の有効活用のアドバイス※と併せて、個別のご相談に応じることもできますので、どうぞお気軽にお問合せください。


※当事務所では、生命保険商品の販売は致しておりません。個別具体的な商品のご案内はできませんので、予めご了承ください。

退職金制度
就業規則見直し

「規程変更に伴う不利益変更問題」

退職金規程や賃金規程といった諸規程を見直す際の変更をめぐるトラブルは、枚挙に暇がありません。旧規程から新規程への移行には、トラブルが生じないような慎重な制度設計や丁寧な社員説明会が必要不可欠です。こうした場面は、会社と社員間の信頼関係を深めるチャンスとなることもあるでしょう。当事務所では、制度の移行完了まで制度設計をはじめ、社員説明会まで伴走支援致します。

また近年、中小企業でも普及が進む選択制企業型DCの導入支援、社員説明会のお手伝いも承っております。加入率を高めるポイントは、社員説明会にあります。そして、社員説明会は、会社と従業員の信頼関係を構築する大切な場面です。


※当事務所では、労働保険、社会保険の資格取得・喪失手続き等の手続き代行（１号業務）は原則、取り扱っておりません。

個人向け
相続・FP相談

「主に横浜市青葉区、都筑区、緑区にお住いの方々の相続やFP相談」
「遺言書作成のご依頼は、訪問対応致します。土日祝日も事前予約制にて対応可能です。」

当事務所代表の濱田勝則は、大手生命保険会社で３０年間にわたり生命保険の提案業務に従事致しました。在職中は、生命保険の提案業務の傍ら相続などのご相談にも多数応じ、こうした経験が当事務所の基礎を構築しています。


当事務所では、生命保険の販売をしておりませんので、生命保険の有効活用を中立的な立場でお伝えすることができるのもその特長の一つでもあります※

事務所近隣にお住いの方々の、遺言書の作成をはじめとした相続のご相談や生命保険の有効活用※、ライフプランニング等のFP相談に応じさせていただきます。
　
主に青葉区、都筑区、緑区にお住いの方の遺言書作成のご依頼は、訪問対応致します。土日祝日も事前予約制にて対応可能です。
　
※個別の商品の良否について言及することはできません。将来のライフプラン、社会保障制度を踏まえた必要保障額等の算定や相続対策を目的とした有効活用方法をアドバイスしております。生命保険の活用は、商品ありきでなく、ライフプランありきです。