◆社会保険料の負担に影響を及ぼすといわれる選択制企業型DCの仕組みをお伝えします。
◆選択制企業型DCは社員説明会が成功の可否を握るといわれています。社員説明会でのキーポイントは。
◆多様化する退職金制度と複雑化する退職金税制をお伝えします。
◆選択制企業型DCのほか、さまざまな従業員退職金準備制度もまるっと早わかり解説。
「すそ野が広がる選択制企業型DC。社会保険料の額に影響を及ぼす場合も」
確定拠出年金（DC）は米国の通称401Kをモデルとして2001年から日本でスタートしました。
当初は、主に大企業の企業年金や厚生年金基金からの移行先の受け皿として活用されていましたが、近時法改正が進み、そのすそ野は企業型DCとして中小企業の従業員退職金制度としても広がっています。
そして、選択制といわれる企業型DCは社会保険料の額に影響を及ぼす場合がある事が知られています。
「複雑といわれる掛金と受取時の税制」
DCの掛金の所得控除や受取時の年金（一時金）に係る税制は一般に複雑といわれています。とりわけDCのほかに退職金を受け取る際の退職所得控除の適用には注意しなければなりません。
「丁寧な社員説明会」
一般に複雑といわれるDCを正しく理解するためには、丁寧な社員説明会が不可欠です。丁寧な社員説明会は、会社との信頼関係を深め、制度の普及を後押しすることでしょう。社員とのトラブル予防のためにも重要です。
「退職金規程の瑕疵は会社の落ち度」
このセミナーでは、選択制企業型DCの他に、DB、中退共、生命保険活用など従業員退職金準備制度についても解説します。また、こうした準備制度と退職金規程との整合性はとても重要といえます。退職金規程の瑕疵は、会社の落ち度として争われる場合が少なくありません。
このセミナーでは、準備制度と規程面の整備についてもお伝えします。
【セミナーの主な内容】
※講師の都合等で変更することがあります。
- ・企業型DCの設計は4パターン
- ・社会保険料の負担に影響を及ぼす仕組み
- ・iDeCoと何が違うか
- ・複雑化する退職金税制
- ・丁寧な社員説明会が不可欠
- ・正しい理解は会社との信頼関係を深める
- ・加入対象者は、原則すべての厚生年金加入者
- ・役員も加入対象者
- ・DCが先か？退職金が先か？で変わる取扱税務
- ・気を付けなければならない最低賃金との関係
- ・退職金規程の瑕疵は、会社の落ち度
- ・他の準備制度との違い
- ・複雑化する退職金制度と退職金規程の整合性
【セミナー講師からのメッセージ】
「選択制企業型DCは丁寧な社員説明会が不可欠です。」
2001年に確定拠出年金法が施行され、20年余りが経ちました。当初は、主に大企業の企業年金や厚生年金基金からの移行先の受け皿として活用されていましたが、近時法改正が進み、そのすそ野は企業型DCとして中小企業の従業員退職金制度としても広がっています。
そして、選択制といわれる企業型DCは、企業と社員の社会保険料の負担に影響を及ぼす可能性があります。
DCの掛金や将来の年金（一時金）に関する取扱い税務は一般に複雑といわれています。DCのほかに退職金を受け取る場合には、退職所得控除の適用に注意しなければなりません。
こうしたDCに関連した取扱い税務や社会保険料等に与える影響などを社員に丁寧に説明することはとても重要です。丁寧な説明は、会社との信頼関係を深め、制度を推進することでしょう。
このセミナーが、貴社と社員の方々との信頼関係を深めるきっかけとなれば幸甚です。
■テーマ：
「選択制企業型DCは社員説明会がキーポイントです！」セミナー
■日時・場所：
［オンライン］
2026年 11月 12日（木曜）13：30～16：00※
※進行の都合上終了時間は前後することがあります。
※ズーム等を使用した双方向会議システム
■資料の総ページ数：
約７０頁（スライド数）
カラー、図解、イラスト入り
■対象者：
オーナー経営者（役員）様、担当者様
※金融機関、士業、コンサルタント等のご参加はご遠慮いただいております。
■ご受講料：
お一人様：27,500円（消費税込）
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当セミナーに起因した損害賠償請求には一切応じられません。
■講師
濱田社会保険労務士・行政書士事務所
濱田一級FP・DC総合事務所
代表 濱田勝則